I-2. 優先権の主張

通常出願の出願人は、1つ又は複数の先の外国出願に基づく優先権（パリ優先権）を主張することができる＜特許法規則1.55(a)＞
外国出願に基づく優先権を主張する通常出願（後の出願）は、外国出願の出願日から12月以内に出願されなければならない＜特許法規則1.55(b)＞
外国出願に基づく優先権の主張は、外国出願の出願番号、外国出願がなされた国又は国際知的所有権当局、外国出願の出願日を特定することにより行う＜特許法119条(b)(1)＞
優先権の主張は、後の出願の実際の出願日から4月又は先の外国出願の出願日から16月の遅い方までに提出されなければならない＜特許法規則1.55(d)＞
優先権の主張は、出願データシートに提示されなければならず、優先権の根拠となる外国出願を、出願番号、国（又は知的所有権当局）、及び出願の年月日を指定することにより特定しなければならない＜特許法規則1.55(d)＞
特許商標庁長官は、先の外国出願の優先権証明書（certified copy of the foreign application）及びその英語翻訳文の提出を要求できる＜特許法119条(b)(3)＞
日本と米国は優先権書類の交換に同意しているため、優先権証明書（certified copy of the foreign application）の提出を省略することができる。ただし、出願データシートに外国出願にアクセスするための情報を記載する＜特許法規則1.55(i)＞
英語以外の言語による外国出願の英語翻訳は、審査官が依拠する引例を克服するために必要となる場合、審査官により特に要求された場合等を除き、要求されない＜特許法規則1.55(g)(3)＞